【なにが引かれてるの?】給与に係る税金・保険料について解説

税金
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会社からもらえる給与ですが、会社が支払った金額すべてを受け取ることはできませんよね

「なんかいっぱい引かれてる」「思ってたより低い」ということも多いと思います

というわけで今日は”給与から控除される税金・保険料について”解説していきます

よかったら見ていってください!

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給与から引かれているもの

なにが引かれているのだろう

給与からは大きく分けて、「税金」「社会保険料」が引かれています

さらに会社によっては組合金であったり、財形貯蓄制度や持株会を利用している人はこれらの掛け金などが給与から控除されています

税金

給与から控除される税金は「所得税」「住民税」です

所得税や住民税は本来、個人が所得や税額を確定申告によって申告し、納めなければならない税金です

しかし会社員の給与に関しては、会社が給与から源泉徴収をして個人の代わりに税金を納めています

この源泉徴収分が個人の給与から引かれている税金ということになりますね

補足しますと、給与が2000万円を超える場合20万円以上の給与所得以外の所得がある場合は確定申告が必要となります

住民税は、2年目からかかる税金なので1年目は所得税だけです

所得税

所得税は、年間の所得に応じてかかる税金のことで、所得が大きいほど税率が高くなる超過累進課税方式を採用しています

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給与所得以外に所得がある場合、所得の種類によっては合算して所得税を計算します

所得税の税率と計算式は以下の通りです

所得税 = 課税所得金額 × 税率 ー 控除額

たいていの人の所得は195万円から695万円内に収まると思いますので、所得税の税率は10%20%と覚えておきましょう

住民税

住民税は、前年の所得に対してかかる税金です

住民税は前年の所得にかかる「所得割」と、所得とは関係ない「均等割」の組み合わせによって成り立っています

会社員の場合はその年の住民税を6月から翌年の5月までの12分割し、会社が毎月の給与から源泉徴収して納めています

新入社員は、前年の所得がないため1年目は住民税が発生せず、2年目の6月から住民税を納めることとなります

住民税は以下の計算式で計算されます

住民税 = 課税所得金額 × 税率 + 均等割

住民税の税率は、10%(都道府県民税4%、市町村民税6%)となっていますが、市町村によっては税率が異なっている場合があるので、市町村に確認しましょう

保険料

給与から控除される保険料は「健康保険料」「年金保険料」「雇用保険料」「介護保険料」です

介護保険料は40歳以降に支払わなければならない保険料となっております

社会保険については以下の記事で紹介しています

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社会保険の保険料の計算には標準報酬月額というものを使います

標準報酬月額とは、会社員が月々に受け取る給料や手当を1~50の等級に区分したものです

全国健康保険協会

標準報酬月額の計算には4月~6月の給与が基となっており、4月~6月に残業すると保険料が高くなるというのはここから出た話です

健康保険料

健康保険は、病気やケガ、入院などの際にかかる医療費の一部を国が負担してくれる制度です

健康保険の保険料は会社と個人が半分ずつ負担しています(労使折半)

保険料率は都道府県によってそれぞれ異なっており、目安は10%程度となっています

個人で負担する保険料率は5%程度ということですね

年金保険料

年金保険は、現役時代に保険料を支払い、原則65歳以降に年金として老後資金を受け取ることができる制度です

年金保険の保険料は会社と個人が半分ずつ負担しています(労使折半)

保険料率は、被保険者の区分によって異なります

自営業者や学生などがあてはまる第1号保険者の保険料は、月に16,610円です

会社員や公務員があてはまる第2号被保険者の保険料率は、18.30%となっています

会社員において個人で負担する保険料率は9%程度ということですね

雇用保険料

雇用保険は、労働者が失業した場合に生活に必要な給付が行われ、再就職を援助する制度です

雇用保険の保険料は会社と個人が負担しています

保険料率は事業によって異なっており、「建設の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「一般の事業」の順に高くなっています(目安は1%程度

そのうち個人で負担する保険料率は0.3%程度となっています

介護保険料

介護保険は、40歳以降に介護が必要とされた場合に介護に必要な金額の一部が給付される制度です

介護保険の保険料は会社と個人が半分ずつ負担しています(労使折半)

保険料率は1.8%となっており、原則40歳以降に払う義務が発生します

個人で負担する保険料率は1%程度ということですね

  • 給与からは税金と社会保険料が引かれている
  • 税金は所得によって計算される
  • 社会保険料は標準報酬月額によって計算される
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手取りの目安

結局どのくらいうけとれるのだろう

これまで給与から引かれている税金や社会保険の内容、税率や保険料率について紹介してきました

最後に、簡単に給与の手取り額を確認することができる早見表を紹介したいと思います

あくまで目安となるものですので実際の手取りとの差異はご了承ください

前提条件は以下の通りです

  • 20歳以上40歳未満の会社員
  • 配偶者・扶養者なし
  • 給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみ考慮

こうしてみると、年収が高くなればなるほど手取り金額の割合が下がってくることがわかりますね

  • 年収に対しての手取りの割合は70~80%
  • 年収が高くなると手取りの割合は低くなる
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まとめ

今日は”給与から控除される税金・保険料についてについて”解説してきました

給与をいくらもらえるかも大事ですが、税金や社会保険料がいくら引かれているか知るためにも、毎月給与明細は確認するようにしましょう

次の記事は”高配当株研究 Part 5”です

ここまで読んでいただきありがとうございます

んじゃー!

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