【意外と知らない!】公的医療保険について解説

保険
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【ブログ開設記念!】パスタの自己紹介と当ブログの目的について解説
パスタの社会勉強ブログです。今日の記事ではブログの目的、筆者の自己紹介、パスタの由来、ブログを始めた理由について解説しています。よかったらチェックしていってください。

みなさんケガや病気で病院に行くときに健康保険証を提出しますよね?

健康保険は公的医療保険のひとつであり、病院でのみなさんの支払いの負担を減らしてくれるものです

しかし、健康保険はそれ以外にも用件を満たせば保険料を受け取ることができます

というわけで今日は”公的医療保険について”解説していきます

よかったら見ていってください!

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公的医療保険とは

公的医療保険ってなんだっけ

公的医療保険とは社会保険の一種で、病気やケガ、入院などの際にかかる医療費の一部を国が負担してくれる制度のことです

社会保険については、以下の記事で紹介しています

【賢く活用!】社会保険について解説
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日本では、加入者が高齢者と低所得者に限られているアメリカなどとは異なり、公的医療保険は国民全員に加入が義務付けられています

当たり前だと思われていますが、どの医療機関を受診しても公的医療保険が使えるというのも日本の公的医療保険の特徴のひとつです

公的医療保険には以下の4つの種類があり、それぞれ対象とする年代や職業、保障が異なっています

  • 健康保険
  • 国民健康保険
  • 共済組合
  • 後期高齢者医療制度

日本の公的医療保険は、それぞれの年代や職業に合わせた世界的に水準の高いものです

  • 公的医療保険とは医療費の一部を国が負担してくれる制度
  • 日本では国民全員に加入の義務
  • 年代や職業によって4つの種類がある
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公的医療保険の種類

それぞれ何が違うのだろう

健康保険

健康保険は、企業に属する人と、その人に扶養されている人を対象とした医療制度です

健康保険には以下の3つの種類があり、保険の加入者と運営者がそれぞれ異なります

  • 協会健保:中小企業の会社員 (全国健康保険協会)
  • 組合健保:大企業の会社員  (健康保険組合)
  • 共済組合:公務員や私立教員 (各種共済組合)

給付の対象となる保障内容として、医療機関での医療費の負担や、出産の際に一時金を受け取ることができます

保険料は所得をもとに計算され、給与から天引きされます

また会社と加入者が保険料を半分ずつ負担する労使折半という仕組みがとられています

加入者が会社を退職した場合、任意で退職後2年間、健康保険に継続して加入することができます(加入しない場合は、国民健康保険に加入することになる)

継続して加入する場合、健康保険に2カ月以上加入している条件のもと、20日以内に申請をする必要があります

1.療養費の給付

日常生活の病気やケガについて、医療機関での診療や投薬等の医療費を一部国が負担する制度です

医療機関での自己負担額は年齢によって異なります

健康保険は加入者だけでなく、扶養家族にも適用することができます

2.高額療養費

月間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、所得に応じた限度額を上限に、その超過分を請求することができる制度です

高額医療費支給制度 横浜市 出典

例えば、所得が500万円の人が月に医療費の自己負担額が30万円になった場合、80,430円が限度額となるため、21,9570円を受け取ることができます

3.出産育児一時金

保険に加入している人、またはその人に扶養されている人が出産した場合、1児につき42万円を受け取ることができます

4.出産手当金

保険に加入している人が出産のために仕事を休み、給与を受け取ることができない場合、休んだ日数分の金額が支給されます

支給額は、出産前の42日間出産後56日間のうち、仕事を休んだ日数分の金額が支給されます

一日当たりの支給額 = 12カ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3
標準報酬月額は、少し異なりますが、給与による所得と考えていただければよいです

5.傷病手当金

保険に加入している人が病気やケガのために仕事を3日以上休み、給与を受け取ることができない場合、4日目から最長1年6カ月間、休んだ日数分の金額が支給されます

一日当たりの支給額 = 12カ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3

6.埋葬料

保険に加入している人、またはその人に扶養されている人が死亡した場合万円を受け取ることができます

国民健康保険

国民健康保険は、健康保険の対象とならない自営業者未就業者を対象とした医療制度です

国民健康保険の保障内容は上記の国民保険とほぼ同じですが、「出産手当金」と「傷病手当金」がありません

なので健康保険のほうが国民健康保険よりも保障が手厚いといえます

保険料は全額自己負担となり、前年の所得をもとに市区町村が計算します

そのため保険料は市区町村によって異なります

また、国民健康保険には扶養がないため、家族がいる人は全員分を支払わなければなりません

  • 自営業者や未就業者が対象
  • 出産手当金・傷病手当金がない
  • 前年の所得をもとに保険料が計算される

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者を対象とした医療制度です

満75歳になると、これまで加入していた国民健康保険から自動的に変更されます

後期高齢者医療制度の保険を受ける人が、病院などを受診した時の自己負担額は原則1割となっています

さらに自己負担の金額に上限が定められており、外来受診の場合月18,000円を超えることはありません

ただし単独世代で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円を超える人は3割の負担となり、負担金額の上限はありません 

その他、入院時の食事代や介護の費用など用件を満たすことで給付金を受け取ることができます

保険料は所得によって異なり、月額は平均6,358円(令和2・3年度)で、支払いは年金からの天引きとなります

  • 75歳以上の後期高齢者が対象
  • 医療機関等での自己負担額は原則1割
  • 保険料は所得によって異なり、月額平均6358円
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公的医療保険と民間医療保険

民間医療保険は必要?不要?

医療保険には公的保険民間保険の2種類があり、公的保険を補う形で民間保険が存在しています

「民間保険は入るべきか」とよく聞かれますが、私は「民間保険は原則不要だ」と考えています

理由としては、公的保険の保障内容だけでも十分手厚いと感じているからです

高額療養費制度を利用すれば、医療費も度を越えて高くなることもないですし、それならば保険料を払う分貯金すればいいです

もちろん体が弱い人や、保険に入らないと落ち着かない人もいると思いますので、こればかりは個人によるものが大きいと思います

その場合でも公的保険、民間保険について知っておくことは損ではないはずです

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まとめ

今日は”公的医療保険について”解説してきました

公的医療保険を正しく理解することでケガや病気に対するリスクを低く抑えることができると思います

民間保険に加入する際も公的保険の保障内容を理解したうえで検討するようにしましょう

次の記事は”所得について”です

ここまで読んでいただきありがとうございます

んじゃー!

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