【貯金できない人も確実に資産形成!】財形貯蓄制度について解説

社会
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企業の福利厚生に財形貯蓄制度を導入している場合、新入社員も利用できる機会があると思います

財形貯蓄制度は「財形貯蓄制度ってなに?」「どういうしくみ?」「メリットは?デメリットは?」という人に対してもおすすめできる制度です

財形貯蓄制度を賢く活用することで確実に資産形成を行うことができるからです

というわけで今日は、”財形貯蓄制度について”解説していきます

よかったら見ていってください!

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財形貯蓄制度とは

財形貯蓄制度って?

勤労者財産形成促進法(昭和46年法律92号)に基づき、勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者が事業主の協力を得て賃金から一定の金額を天引きして行う日本の貯蓄商品の形態である。

「勤労者財産形成貯蓄制度」 ウィキペディア(Wikipedia):フリー百科事典

なんだか小難しいですよね

要するに財形貯蓄制度とは、毎月個人に支払われる給与から一定額を天引きして、個人の代わりに会社がお金を積み立てて資産形成をしてくれる制度のことです

天引きという形で会社が自動的に貯金をしてくれるので確実な資産形成が可能であり、お金を貯めることが苦手な人や手元のお金をすぐ使ってしまう人にはおすすめというわけです

財形貯蓄制度には『一般財形貯蓄』『財形住宅貯蓄』『財形年金貯蓄』の3つの種類があり、それぞれ積立期間や利用目的、払い出し条件などが異なるため利用する際には確認する必要があります

  • 財形貯蓄制度とは個人代わりに会社が給与から天引きして貯蓄してくれる制度
  • 財形貯蓄制度には『一般財形貯蓄』『財形住宅貯蓄』『財形年金貯蓄』の3つの種類がある
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財形貯蓄制度の種類

3つの財形貯蓄制度は何が違うんだろう

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄は使用目的が限定されていない財形貯蓄です

そのため車の購入や旅行などの近々の計画から、結婚、出産、育児などのライフイベント、入院などの急な出費にも、貯蓄開始から1年間経過すれば自由に引き出して使うことができます

また、一人で複数の契約が可能で、積み立て限度額がありません(貯蓄商品によっては制限有り)

しかし積立期間は原則3年以上となっており、利子等に対して約20%の税金が発生します

「とりあえず貯金してみるか」という人は選択肢のひとつとなるかもしれません

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄は住宅の建設、購入、改築など住まいの資金づくりを目的とする財形貯蓄です

後述する『財形年金貯蓄』と合わせて、貯蓄残高550万円までの利子等が非課税となります

ただし上記以外の用件で払い出しをした際は、預貯金の場合払いだした月から遡った5年間の利子に対して約20%の課税対象となるので気を付けましょう(災害、疾病等による払い出しは一定の条件を満たす場合に非課税)

積立期間は原則5年以上で満55歳未満の年齢制限付きとなっています

「マイホーム資金の用意のために貯蓄する」という人は選択肢のひとつとなるかもしれません

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は60歳以降に年金形式で受け取る老後のための資金作りを目的とする貯蓄制度です

『財形住宅貯蓄』と合わせて、貯蓄残高550万円までの利子等が非課税となります

ただし上記以外の用件で払い出しをした際、年金以外の払い出し(一括払い出し等)を行った際は、預貯金の場合払いだした月から遡った5年間の利子に対して約20%の課税対象となるので気を付けましょう(災害、疾病による払い出しは一定の条件を満たす場合に非課税)

積立期間は原則5年以上で満55歳未満の年齢制限付きとなっています

「老後資金の用意のために貯蓄する」という人は選択肢のひとつとなるかもしれません

3種類の財形貯蓄制度の違いについてまとめると以下のようになります

  • 『一般財形貯蓄』は利用目的に制限がない
  • 『財形住宅貯蓄』『財形年金貯蓄』は払い出し条件が定められている
  • 『財形住宅貯蓄』『財形年金貯蓄』は貯蓄残高550万円までの利子等が非課税となる
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財形貯蓄制度の注意点

何か気を付けることはあるのかな

退職した場合

退職して再就職しなかった場合は、財形貯蓄制度の解約となり全額払い出しとなります

注意するべき点としては、解約による払い出しは用件以外での払い出しとなるので、『財形住宅貯蓄』『財形年金貯蓄』の非課税措置を受けることができなくなります

したがって5年間の利子に対して課税対象となり約20%の税金が発生します

転職・再就職した場合

転職先・再就職先の企業が財形貯蓄制度を導入しており、所定の手続きを行った場合は、積み立てを継続・再開させることができます

注意するべき点としては、退職後2年以内に積み立てを再開できない場合は上記と同様に非課税措置を受けることができなくなり、5年間の利子に対して課税対象となり約20%の税金が発生します

  • 転職先・再就職先に財形貯蓄制度がある場合、所定の手続きを踏むことで積み立てを継続できる
  • 2年以内に財形貯蓄制度を再開できない場合、非課税措置を受けることができなくなる
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財形貯蓄制度のメリット・デメリット

財形貯蓄制度どうしようかな

メリット

確実に資産形成ができる

毎月給与から自動的に積み立てを行うことができるため、誰でも確実に貯蓄することができます

毎月1万円、ボーナスで5万円貯蓄すると元本だけで1年で22万円、20年続ければ440万円になります

これに利子を加えた資産を形成することができます

非課税措置がある

『財形住宅貯蓄』『財形年金貯蓄』において貯蓄残高550万円までの利子等が非課税となります

銀行口座に預けて得た利子には約20%の税金が発生するため、ただ銀行に預けておくよりもお得に資産形成をすることができます

財形住宅融資を受けられる

財形貯蓄を行っている場合、公的な住宅ローンの融資を受けることができます

融資の限度額は財形貯蓄残高の10倍以内、最高4000万円で購入価格の90%までとなっています

融資条件は財形貯蓄残高が50万円かつ1年以上の積み立てがあることです

給付金を受け取ることができる

企業によっては、財形貯蓄の積み立ての際に給付金をプラスして貯蓄をすることができます

ちなみに私の会社では天引き額に2%プラスされます

貯蓄するだけでお金がもらえるのはいいですね

  • 確実に資産形成ができる
  • 非課税措置がある
  • 財形住宅融資を受けられる
  • 給付金を受け取ることができる

デメリット

利用できるかどうかは会社次第

勤務先に財形貯蓄制度がない場合、制度を利用することはできません

また、退職前に制度を利用していたとしても再就職・転職先に財形貯蓄制度がない場合、解約となってしまい非課税措置を受けることができなくなっていまいます

非課税措置の恩恵が小さい場合がある

積立商品に預貯金等に設定した場合、非課税措置の恩恵が小さくなってしまう可能性があります

預金金利が0.01%だった場合、仮に100万円預けていても利子はたったの100円です

この100円の利子に対して課税されるので、非課税の恩恵は数十円となってしまうということです

商品の変更ができない

『一般財形貯蓄』『財形住宅貯蓄』『財形年金貯蓄』は途中で種類を変更することはできません

マイホームを買う予定ができたから『財形住宅貯蓄』を『財形年金貯蓄』に変更しようとはできないわけですね

変更する場合は一度解約して再び積み立てを開始するという形になります

元本割れの恐れ

積立商品に保険や投資信託を設定した場合、運用成果によっては払い出す際に払い出し額が積立金額を下回る元本割れが起きる可能性があります

  • 利用できるかどうかは会社次第
  • 非課税措置の恩恵が小さい場合がある
  • 商品の変更ができない
  • 元本割れの恐れ
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パスタの考え

パスタは財形貯蓄制度利用してるのかな

パスタ
パスタ

実は利用していません!

これらを踏まえた私の判断としては財形貯蓄制度は利用しませんでした

というのも自分で貯金できるかなーという判断をしたからです

また積み立てNISAやiDeCoなど他の手段で資産形成を進めているからという理由もあります

とはいっても貯金が苦手、投資は怖いという人にとっては利用する価値のある制度だと思っています

まとめ

今日は”財形貯蓄制度について”解説してきました

貯金が苦手な人にとってはデメリットよりもメリットのほうが大きい制度であると感じています

貯金・投資を自分でできる人は貯蓄以外に積み立てNISAやiDeCoなどの制度を利用することで効率的に資産を形成することができると思います

自分に合った資産運用に取り組んでいきましょう

ここまで読んでいただきありがとうございます

次の記事は”公的保険について”です

んじゃー!

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